教育基本法と学校教育法について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ホーム　児童健全育成指導士　田中　純一　詳細２

　学校は学習をさせるところと勘違いをしている人や学校の先生が多いようである。こうした時は基本に戻る必要性があると私は考える。そこで教育基本法と学校教育法の中にある教育の目的等についてネットで調べて掲載することにした。

　　　　教育基本法前文
　われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

（教育の目的）

第１条　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の方針）

第２条　教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

（教育の機会均等）

第３条　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

２　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

（義務教育）

第４条　国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。

２　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

　学校教育法

第１条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。

第２条　学校は、国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）および私立学校法第３条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。

２　この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第11条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

第２章 小学校

第17条　小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。

第18条　小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に勤めなければならない。

1．学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と共同、自主及び自律の精神を養うこと。

2．郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。

3．日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

4．日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。

5．日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。

6．日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。

7．健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。

8．生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。


第18条の２　小学校においては、前条各号に掲げる目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。

　第19条　小学校の修業年限は、６年とする。